警備員ってどういう人が来るの? — 発注者が知っておきたいこと

2026年3月24日2026年4月7日

こんにちは。アシスト・ジャパン株式会社東京営業部警備業担当のAです。

「警備を頼んだら、どんな人が来るのか」初めて警備会社に依頼される方にとって、これは気になるところだと思います。

本記事では、アシスト・ジャパンの警備員がどう選ばれ、どんな教育を受け、どのような人材なのかをご紹介します。

警備員はどう選ばれるのか

一般的な警備会社では、求人媒体を通じて警備員を直接募集します。

アシスト・ジャパンの場合は少し違います。当社はイベント運営と警備の両方を手がけており、約6万人の登録スタッフの中から、イベント運営スタッフとしてすでに実績のある人材を警備員として採用しています。現場での勤務態度、判断力、周囲との連携を見たうえでの採用です。

また、当社では勤務実績を継続的に記録しており、現場での対応に問題がある場合は配置から外すこともあります。頻繁にあることではありませんが、品質を維持するための仕組みとして運用しています。この仕組みにより、現場の空気を知っている人間が、警備員として立つことになります。

どんな教育を受けているのか

警備業法では、警備員に対する法定教育が義務付けられています。新たに警備業務に従事する警備員には原則として20時間以上の新任教育が、現任の警備員には毎年度10時間以上の現任教育が必要です。

当社では、この法定教育を経たうえで、配属先の現場に応じたOJTを実施してから送り出しています。現場稼働後は、担当営業による巡視を通じて品質の確認を行っています。

また、雑踏警備業務検定や交通誘導警備業務検定といった国家資格の保持者も在籍しています。

教育について特別なことを言うつもりはありません。法令で定められた教育を確実に実施し、現場で動ける状態にして送り出す。それが当社の基本です。

平均年齢

警備業界全体の年齢構成を見ると、65歳以上の警備員が全体の3割を超えています(警察庁「令和6年における警備業の概況」)。70歳以上だけで約2割に達します。

アシスト・ジャパンの警備員は、中央値33歳、平均37.1歳です。イベント運営スタッフとしての実績を踏まえて採用しているため、機動力と来場者対応力のある年齢構成になっています。

もちろん、60歳以上のベテランも在籍しており、経験に裏打ちされた安定感で現場を支えています。若さだけに偏らない体制を取っています。

全体の年齢構成がこの水準にあるのは、先に述べた採用経路によるところが大きいです。イベント運営スタッフから採用するため、従来の警備会社の求人ではリーチしていなかった層に警備員の仕事を訴求できています。結果的に若い人材が多くなっています。

よくいただくご質問

「毎回同じ人が来ますか?」

比較的同じメンバーが配置されやすい体制ではありますが、案件やスケジュールによって変動することもあります。特定の警備員の継続配置をご希望の場合は、営業担当にご相談ください。

「女性の警備員はいますか?」

在籍しています。手荷物検査や来場者対応など、女性の警備員が適している場面では配置のご提案も可能です。

「服装は指定できますか?」

原則として、警察に届出を行っている当社の制服での勤務となります。警備員の効果が最も発揮されるのは制服だと考えているため、基本的にはそちらをおすすめしています。ただし、スーツ着用など現場に応じたご要望がありましたら、ご相談に応じます。制服以外の服装で勤務する場合は行政への届出等が必要になりますので、リードタイムに余裕をもってご相談ください。また、制服以外の服装であっても、腕章やネームプレート等で警備員であることを何らかの形で明示することをおすすめしています。

なお、逆のケースとして、警備員の教育を受けていないイベントスタッフに警備の制服を着せてほしいというご依頼をいただくことがありますが、これは法令遵守の観点から明確にお断りしています。