こんにちは。アシスト・ジャパン株式会社 東京営業部 警備業担当のAです。
イベントや施設の運営に関わる中で、「警備を入れた方がいいのか」「そもそも警備会社に頼むと何をしてくれるのか」と迷われたことはないでしょうか。
本記事では、初めて警備会社に依頼される方に向けて、警備とは何か、どんな業務を頼めるのか、装備や料金体系はどうなっているのかを整理します。
「警備を頼む」とは何か
端的に言えば、安心と安全を買うということです。
イベント会場や施設で、不審者対応、急病人の初動、来場者の導線整理、搬入車両の誘導、出入口の管理といった業務を、訓練を受けた警備員が担います。
警備員は、新人であっても原則として最低20時間の法定教育を受けてから現場に立ちます。ベテランであっても毎年度10時間以上の現任教育が義務付けられています。さらに、業務内容によっては専門の国家資格※を持った警備員の配置が法律で求められます。コンプライアンスの観点からも、警備員を依頼する意義があります。
美味しい寿司を食べるために寿司職人に頼むように、現場の安全を確保するために訓練を受けた専門職に頼む。警備を依頼するとは、そういうことです。
また、制服を着た人間が現場に立つこと自体が、犯罪への抑止力にもなります。
※雑踏警備業務検定、交通誘導警備業務検定など。どの業務にどの資格が必要かについてもお気軽にご相談ください。
アシスト・ジャパンではどんな仕事を請けているのか
警備業法では、警備業務を大きく4つに区分していますが、アシスト・ジャパンでは、下記の2つを中心にお受けしています。
施設警備 — 建物や敷地内での盗難、事故、火災などを警戒し防止する業務です。出入管理や巡回、防災センターの運用などが含まれます。
雑踏・交通誘導警備 — 人や車が集中する場所で、負傷や事故の発生を警戒し防止する業務です。イベント会場の来場者整理、搬入車両の誘導、駐車場の導線管理などがこれにあたります。
夜間の立ち合い監視や、公共の場所での展示物の警備など、幅広くご対応しています。現在は施設常駐警備の受注も強化しているところです。
なお、道路工事に伴う交通誘導は現在お受けしていません。
このほか、警備業法には現金・貴重品輸送や身辺警護(いわゆるボディーガード)も定められていますが、アシスト・ジャパンでは現在この分野は取り扱っておりません。専門の業者がいますので、ご関心がありましたらお問い合わせの際にお伝えください。
ただし、施設警備の一環として、握手会会場の警備や高価な展示物の横に立っての警備など、人や物品に近接した警備の事例はございます。こうしたご要望にも対応可能です。
指揮命令は警備会社にあります
警備員への指揮命令は、警備会社が行います。発注者が現場で警備員に直接指示を出す形ではなく、警備会社の現場責任者を通じて運用する体制です。
警備業務については労働者派遣法により派遣が禁止されており、警備員は派遣スタッフではなく警備会社の自社従業員です。品質と責任の所在を明確にするため、ご要望がある場合は現場責任者または営業担当にお伝えください。
また、警備業務以外の作業(会場設営の手伝い、受付対応など)についても、事前に営業担当へご相談いただければ、対応可能な範囲を整理したうえでお引き受けします。
アシスト・ジャパンでは警備員とイベント運営スタッフの両方をワンストップでご提供しているため、「ここまでは警備、ここからは運営スタッフ」という線引きを含めたご提案が可能です。
警備員はどんな装備で来るのか
警察に事前届出を行っている会社の制服を着用しています。「SECURITY」と書かれた黒いキャップが標準ですが、制帽での対応も可能です。
肩にはモールと呼ばれる縄をかけています。この先には笛がついており、車両の誘導や緊急時に使用します。
車両誘導がある場合には、蛍光ベストと誘導棒も携行します。手荷物検査など来場者の持ち物に触れる業務では、白手袋も用意可能です。
一方、いわゆる警棒(警戒棒)については、法的には警備員も携行できますが、アシスト・ジャパンでは原則として携行していません。現場の状況やご要望によってご相談に応じますが、警察への届出等が必要になる場合もありますので、お早めにお問い合わせください。
料金体系について
警備の料金は、基本的には警備員の時間単価 × 時間数 × 配置人数に、交通費や諸経費を加えた構成です。
資格者の配置が必要な場合や、現場責任者を置く場合には、それに応じて料金が変動します。
原則として最低8時間保証、1配置(ポスト)につき1.5人を基準としています。ただし、案件の規模や条件によって柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせについて
「初めて警備を頼むので、何から聞けばいいか分からない」 「見積もりを取りたいが、どう依頼すればいいか分からない」 「そもそも警備が必要かどうかを相談したい」
そのような段階でも問題ありません。現場条件を伺ったうえで、警備員を配置すべきか、運営スタッフで足りるかも含めてご提案します。 公式サイトのお問い合わせ窓口よりお気軽にご連絡ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
